CSR担当者リレーコラム：セブン＆アイ（第3回）
■CSRリレーコラム（23） ■目指すはエネルギーの「地域循環」、地産地消の実現へ 企業のCSR担当者によるリレーコラムを始めます。参加するのは、14社のCSR担当者の皆さん。SDGsや脱炭素など、サ
CSR- お知らせ
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自然エネルギー
タグ 記事一覧
金融機関の化石燃料関連の投融資、再エネの19倍
国際環境NGO 350.org Japanは6月7日、日本の金融機関による化石燃料・原子力・再生可能エネルギー関連企業への投融資に関する調査結果を発表した。調査の結果、2016年から2021年の5年間
ESG経営
大手スーパーや物流企業、「屋根に太陽光」相次ぐ
イオンやヤオコー、東急ストアなどの大手スーパーや物流企業が自社施設の屋根を活用して太陽光発電を導入する動きが加速してきた。今年4月に再編した東証の最高位「プライム市場」に上場する企業には自社の二酸化炭
ESG経営
経産省、440社と日本版「排出量取引」を議論へ
経産省は4月1日、二酸化炭素の排出量を市場で売買できる「排出量取引」のルールなどを議論するプラットフォームに440社が加盟したと発表した。加盟企業のCO2排出量は約３億２千万トンに及び、日本全体の排出
ESG経営
脱炭素戦略こそエネ自給のカギに：高村ゆかり
雑誌オルタナ68号（3月31日発売）の先出し記事です。68号では「戦争と平和と資本主義」をテーマに9人の有識者に寄稿頂きました。68号に掲載した記事をオンラインでも掲載します。 国際政治が不安定さを増
戦闘と平和と資本主義
山形の畜産業者がバイオガスと風力に力を入れる理由
山形県庄内町に、食肉加工販売を営みながら、バイオガスと風力発電に取り組む企業がある。一見関係性の見えない組み合わせだが、地域の「再エネの推進役」として、自社だけでなく、他社とも連携を進める。食とエネル
CSR
サステナビリティ重要単語：自然エネルギー
■今さら聞けないサステナビリティ重要単語：自然エネルギー■ 自然エネルギーは一般的に太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱など自然由来のエネルギーを指します。「再生可能エネルギー」と同義語です。 「再生
SDGs
再エネ事業者の広告塔に堀米雄斗、一体なぜ？
東京五輪で金メダルを獲得したスケートボーダーの堀米雄斗選手（23）がこのほど、AI・IoTを活用した再生可能エネルギー事業を行うアイ・グリッド・ソリューションズ(東京・千代田)のイメージキャラクターに
SDGs
2035年のモビリティ、EVは脱炭素の切り札か
※この記事は2021年9月30日に発売する雑誌オルタナ66号「2035年のモビリティ」の先出し記事です。オンライン有料会員SBLに入会されると、本誌も無料でご自宅やオフィスに郵送します。 ＥＵをはじめ
有料会員限定
脱炭素に向き合い、国際目標「SBT」にも復帰
■日産自動車 田川丈二・専務執行役員CSOインタビュー■ 世界の自動車メーカーが一斉に「EV」化に進む中で、国産勢も「脱炭素」に向けて大きく舵を切った。日産自動車は世界的な脱炭素の枠組み「SBT」にも
トップ＆パーパス
花王が脱炭素に向けてコーポレートPPAを採用
花王は9月22日、脱炭素に向けた取り組みの一環として、コーポレートPPAを導入すると発表した。コーポレートPPAとは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーを長期的に購入する契約のことを指す。電力の
ESG経営
大手194社、「30年に再エネ50％」提言
脱炭素を目指す大手企業194社が参画する日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は9月9日、経産省が示した第6次エネルギー基本計画（エネ基）の素案について、再生可能エネルギーの比率をさらに高め
ESG経営
気候変動は感染症リスクを高めるのか
Z世代とともに社会問題を考えるインスタグラムアカウント「オルタナZ」（＠alternaz_official）では様々な社会問題について、インフォグラフィックを活用したフィード投稿を毎日投稿しています。
気候変動
日清食品が在宅ワークで再エネ導入、脱炭素へ
新電力のみんな電力（東京・世田谷）は8月4日、ウェビナー「成長戦略としての脱炭素経営」を開催した。登壇者の一人、花本和弦・日清食品ホールディングスサステナビリティ推進室室長は、脱炭素化の取り組み事例と
TOPICS
エネ基素案「30年の石炭火力比率19％」
経済産業省は7月21日、「エネルギー基本計画改正案（第6次エネルギー基本計画）」の素案を公表した。総発電量に占める各電源の割合（電源構成）は、火力発電が41％（LNG20％、石炭19％、石油など2％）
TOPICS
G７直前、知っておきたい主要議題：気候変動
6月11日から13日、英国で「G７サミット」が開幕する。G７サミットとは、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの主要7カ国の首脳が集まる国際会議のことを指す。毎年開かれているが、議題と
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改正温対法で「エネルギーの自立分散」進むか
5月26日に成立した改正地球温暖化対策推進法では、「2050年脱炭素社会」を基本理念とし、その実現に向けて、国民、国、自治体などが密接に連携することが規定された。自治体が再エネ促進区域を設定できるよう
ESG経営
サステナビリティ重要単語：RE100
RE（アールイー）100とは、企業が事業活動で使う電力を将来的に100％自然エネルギーに切り替えることを誓約した企業が加盟している国際イニシアチブです。アップルやイケア、ネスレなど加盟企業は288社に
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エコカー減税の効果は？青学大・松本教授に聞く
2021年5月、環境性能に優れた自動車の税が優遇される「エコカー減税」の適用期間が延長されました。青山学院大学経済学部の松本茂教授に、エコカー減税や省エネ家電の購入助成といった政策が、経済面と環境面に
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花王は5月19日、新たな脱炭素目標として、2050年に「カーボンネガティブ」を目指すと発表した。昨年10月に菅首相が2050年に二酸化炭素の排出量を吸収量で相殺するカーボンニュートラルを政策目標に掲げ
ESG経営