「30年46%減ではパリ協定は達成できない」と専門家

記事のポイント


  1. パリ協定の目標はこのままでは達成できないと指摘する専門家が相次ぐ
  2. パリ協定は世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを長期目標に掲げる
  3. ドイツの研究機関は日本は30年までに62%減(13年度比)を目指すべきと主張

「このままでは日本はパリ協定の目標を達成できない」と指摘する専門家が増えている。2015年に国連で採択したパリ協定は、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを長期目標に掲げる。日本はこの国際目標に整合した削減目標として2030年に温室効果ガス46%減(2013年度比)を定めたが、海外の研究機関は30年までに最低62%減(13年度比)にするべきと主張する。(オルタナS編集長=池田 真隆)

米ニューヨークの国連本部
M.Ikeda

池田 真隆 (オルタナS編集長)

株式会社オルタナ取締役、オルタナS編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン!」審査委員など。

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