記事のポイント
- 政府は今年度内に「第七次エネルギー基本計画」を策定する
- 専門家は「40年に再エネ比率7割をめざすべき」と主張した
- 国産エネルギーの自給率を高めることが持続可能性につながる
「次期エネルギー基本計画では、2040年の再エネ比率7割をめざすべき」。こう話すのは、米国立ローレンス・バークレー研究所の白石賢司・研究員だ。化石燃料への依存を減らし、国産エネルギーの自給率を高めることが、日本の持続可能性の向上につながると言い切る。(オルタナ副編集長・池田 真隆)
■エネルギーの安定を持続可能性の「土台」に
ローレンス・バークレー国立研究所は1931年に米国がエネルギー省の国立研究所として設立した研究機関だ。米国やインド、中国など世界の主要排出国の脱炭素化について調べている。
特徴は最新のデータを駆使して、コンピューターシュミレーションで最もコストが安い電源構成を試算する点だ。
同研究所の白石研究員は、「持続可能性の土台に、エネルギーの安定供給が欠かせない」として指摘した。その上で、日本政府が今年度内に策定する「第七次エネルギー基本計画」について、「電源構成のうち、再生可能エネルギーの割合70%をめざすべき」と主張した。

エネルギー基本計画(エネ基)は、エネルギーの安定供給を図るために、日本の電源構成比率を定めたものだ。政府が2021年に策定した、第六次エネ基では、2030年までの電源構成比率を定めた。2030年の再エネの割合は「36%~38%」としている。
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