次期エネルギー基本計画は「40年に再エネ7割めざすべき」

記事のポイント


  1. 政府は今年度内に「第七次エネルギー基本計画」を策定する
  2. 専門家は「40年に再エネ比率7割をめざすべき」と主張した
  3. 国産エネルギーの自給率を高めることが持続可能性につながる

「次期エネルギー基本計画では、2040年の再エネ比率7割をめざすべき」。こう話すのは、米国立ローレンス・バークレー研究所の白石賢司・研究員だ。化石燃料への依存を減らし、国産エネルギーの自給率を高めることが、日本の持続可能性の向上につながると言い切る。(オルタナ副編集長・池田 真隆)

エネルギーの安定を持続可能性の「土台」に

ローレンス・バークレー国立研究所は1931年に米国がエネルギー省の国立研究所として設立した研究機関だ。米国やインド、中国など世界の主要排出国の脱炭素化について調べている。

特徴は最新のデータを駆使して、コンピューターシュミレーションで最もコストが安い電源構成を試算する点だ。

同研究所の白石研究員は、「持続可能性の土台に、エネルギーの安定供給が欠かせない」として指摘した。その上で、日本政府が今年度内に策定する「第七次エネルギー基本計画」について、「電源構成のうち、再生可能エネルギーの割合70%をめざすべき」と主張した。

2021年に策定した第六次エネルギー基本計画では、2030年の再エネ比率は「36~38%」 出典:経産省資料

エネルギー基本計画(エネ基)は、エネルギーの安定供給を図るために、日本の電源構成比率を定めたものだ。政府が2021年に策定した、第六次エネ基では、2030年までの電源構成比率を定めた。2030年の再エネの割合は「36%~38%」としている。

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M.Ikeda

池田 真隆 (オルタナS編集長)

株式会社オルタナ取締役、オルタナS編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン!」審査委員など。

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