10月31日投開票の衆議院選挙に向けて、主要各政党(自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党)は環境問題、とくに脱炭素にどう取り組むのか――。オルタナ編集部が各党に脱炭素やカーボンプライシング(炭素の価格付け)に関するアンケート調査を行ったところ、再エネや原発の扱いに違いが出た一方で、カーボンプライシングはおおむね支持する結果になった。(オルタナ編集部・長濱慎)

衆議院の解散・総選挙は10月19日公示、31日に投開票となる

■エネルギーミックスにおける再エネと原発をどう考えるか

●質問1:CO2をはじめとする温室効果ガス(GHG)削減目標(2013年比)

自民党「2030年までに46%削減」

公明党「2030年までに46%削減、50年までに実質ゼロ」

立憲民主党「2030 年に55%以上削減、50 年までのなるべく早い時期に実質ゼロ」

日本維新の会「2050 年までに100%削減」(排出・吸収分を相殺)

日本共産党「2030年までに54~63%削減」

●質問2:2030年時点で目指すべきエネルギーミックス(電源構成)

自民党

・再エネ:36%~38%

・原子力:20%~22%

・石炭火力:19%

・その他火力(天然ガス、石油):22%

・その他(水素など):1%

公明党

・再エネ:36~38%(研究開発を進め38%以上を目指す)

・原子力:20~22%

・石炭火力:19%

・その他火力(天然ガス、石油):22%

・その他(水素など):水素・アンモニアで1%

立憲民主党

・再エネ:50%
・その他:50%

・火力については、CO2排出量の少ないLNG(液化天然ガス)を中心に活用。原子力については、東京電力福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意のないままの再稼働は認めないことが前提

日本維新の会

・産業流出を招かない現実的な電源構成を検討中

日本共産党

・再エネ:50 %

・原子力:0 %

・石炭火力:0 %

・その他火力:50 %(大部分をLNGとする)

・その他(水素など):0%

●質問3:2030年時点の省エネ(一次エネルギー供給量ベース)の目標(2013年比)

自民党「原油換算6,200万kl程度削減」

公明党「20%削減」

立憲民主党「30%削減」

日本維新の会「46%削減」

日本共産党「40%削減」(2010年比)

■カーボンニュートラル実現のために必要な政策とは