電力の安定供給を確保する名目で2020年に始まった「容量市場」に、環境NGOなどから批判の声が上がっている。すでに2回の入落札が終わり、電力の小売事業者は「4年後の電気代」として発電事業者に容量拠出金を支払う。しかしこれが、石炭火力や原発の延命につながるという。（オルタナ編集部・長濱慎）
■国は「再エネ主力電源化」に火力が必要と強調
容量市場は2016年の電力小売全面自由化と、20年の発送電分離を受けて設立した。それまで電力事業者は必要なコストをすべて計上する「総括原価方式」が認められ、発電所（火力や原子力）の維持管理費用を電気料金から回収できていた。
しかし電力自由化によってコスト回収が難しくなれば、発電所を維持ができないとの理由で、政府は「容量市場」を設けた。経済産業省・資源エネルギー庁は、次の理由でその必要性を強調する（資源エネルギー庁の資料から抜粋・編集）。
1）再エネの普及が進むなか、FIT（固定価格買取制度）で費用を負担している再エネ電源を売り出す時間帯（太陽光発電では晴れた日の日中）は市場価格が低下し、すべての電源の売電収入が少なくなる。その結果、発電所の維持や新規建設への投資が困難になる。
２）再エネは季節や天候によって出力が変わるため、変動のバランスを取るために火力発電が必要。火力の維持や建設が困難になれば、そこに調整を任せている再エネを増やすことも難しくなる。そうなると受給ひっ迫が起きて電力が不足し、電気料金が上昇し、最悪の場合は停電になる恐れもある。
