記事のポイント
- 国際電気標準会議（IEC）は2月にも「削減貢献量」の国際規格を発行する
- 国際規格ができたことで第三者機関からのお墨付きを受けることができる
- 一方、自社のGHG排出量から削減貢献量を差し引くなど「禁じ手」もある
国際電気標準会議（IEC）は2月にも「削減貢献量」の国際規格「IEC63372」を発行する。すでに削減貢献量を開示する企業もあるが、国際規格ができたことでお墨付きを受けることができる。しかし、自社の温室効果ガス（GHG）排出量から削減貢献量を差し引くなど「禁じ手」もあるので注意が必要だ。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
削減貢献量とは、自社の製品・サービスが社会全体のGHG排出量の削減にどれだけ貢献したかを評価する指標だ。例えば、企業が省エネ性能の高い新製品や新サービスを開発・提供したとする。それらのサービスがなかったと仮定した場合と比べてどれだけ社会全体のGHG排出量を削減できたかを示す指標でである。
経産省は脱炭素と経済成長を両立するための指標として、削減貢献量を推進してきた。一方で、削減貢献量には課題もある。
製品やサービスの削減貢献量を算定する際、比較対象を明確にできないとグリーンウォッシュになる可能性がある。加えて、自社のGHG排出量から削減貢献量を差し引くことは禁止されている。
GHGプロトコルでは企業のGHG排出量をスコープ１から３の領域で区分けしているが、削減貢献量は別の概念として開示しないといけない。
IECは昨年から削減貢献量の国際規格化に向けた議論を本格化しており、2月にも国際規格「IEC63372」を発行する。削減貢献量の比較対象（ベースライン）は、「最も市場で売れている製品・技術」になる見込みだ。
