ESG情報を毎朝配信「オルタナ編集部ESG速報」(2026年1月掲載分)

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2026年1月に配信した「オルタナ編集部ESG速報」は下記の通りです。SBL会員の方はログインしてからご利用下さい。*ESG速報は都度更新します。

1月7日(水)
▶ノルウェーは2025年、新車販売台数に占めるEVの比率が96%と、過去最高に達しました。(オルタナ編集部ESG速報/2025年1月7日/オルタナ輪番編集長=北村佳代子)

https://ofv.no/aktuelt/2026/2025-ble-tidenes-rekord%C3%A5r-for-bilsalget

・ノルウェー道路交通情報評議会(OFV)は1月2日、2025年に同国で登録された新車の95.9%がEVだったと発表しました。2024年の88.9%から上昇となります。2025年12月単月では新車販売のEV比率は98%に達しました。

・2026年1月1日からの税制の変更もあり、2025年内に新型のEVを買い求めた人が多かったと、OFVの事務局長は話します。

・ノルウェーでは、新車販売の5台に1台がテスラ車となっており、OFVのデータによると、特にモデルYが人気を博しているようです。

1月6日(火)
▶経産省は来年度から本格化する排出量取引の上下限価格の水準案を公表しました。2026年度の下限は1700円/トン、上限は4300円/トンです。上下限どちらも年度ごとに価格を引き上げていき、2030年度には上限価格を4840円/トンまで引き上げる方針です。(オルタナ編集部ESG速報/2025年1月6日/オルタナ輪番編集長=池田真隆)
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/007.html

・経産省は2026年4月から本格化する排出量取引の上下限価格の水準案を公表しました。2026年度の下限は1700円/トン、上限は4300円/トンです。上下限どちらも年度ごとに価格を引き上げていき、2030年度には、下限価格を1913円/トン、上限価格を4840円/トンまで引き上げる方針です。

・経産省では2023年度から排出量取引(GX-ETS)を行っていましたが、欧州などが行う「キャップ&トレード」方式ではなく、企業の自主性に任せたものでした。脱炭素投資を促すために、2026年度から2030年度を「第2フェーズ」と位置付けて、年間のCO2排出量が10万トン以上の事業者に参加を義務付け、「キャップ&トレード」方式で実施します。上下限価格は、省エネJクレジット価格や欧州の排出枠価格などを参考に決めました。省エネJクレジット価格は排出量取引の義務化によって、価格が6000円弱まで高騰していますが、高騰前の平均相場(約1620円)を参考にしました。欧州の第2フェーズ(2008年~2012年)の排出枠価格は4000円以下でした。

・排出量取引は排出枠を企業間で売買するものです。取引価格については市場メカニズムが働くことで、脱炭素投資に経済合理性を持たせます。経産省としては、市場メカニズムを働かせることも狙いながら、上下限価格を設定して、予見可能性を高め、脱炭素投資を促すことを狙います。

1月5日(月)
▶EUは今年上半期に、プラスチックの輸入規制を強化する法改正を提案する予定です。(オルタナ編集部ESG速報/2025年1月5日/オルタナ輪番編集長=北村佳代子)

https://environment.ec.europa.eu/publications/communication-accelerating-europes-transition-circular-economy-boosting-circularity-plastics_en

• 欧州委員会は12月下旬、EU域内のリサイクル業界の保護とサーキュラーエコノミー目標の達成を目的として、プラスチックの輸入規制を強化する法改正を提案すると表明しました。

・背景には2025年に、EUのプラスチックリサイクル業界で、リサイクル施設の閉鎖が相次いだことがあります。リサイクル業界は、エネルギーコストの上昇に加え、低価格で市場に流入する輸入プラ製品との競争激化に直面しています。特に、再生プラ製品だと申告しながらも、実際にはバージンプラスチックを使用して価格攻勢をかける輸入プラ製品も市場に流入しているといいます。

・改正案では、再生プラの輸入に、より厳格な書類の提出を義務付け、通関でのトレーサビリティの強化と輸入申告における不正の特定につなげるほか、リサイクル施設でのモニタリングの強化や、素材検査への支援拡大なども盛り込んでいます。

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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