SMFG、2040年に石炭火力向け貸し出し残高ゼロへ
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は「2040年度をメドに石炭火力発電向け貸し出し残高をゼロにする」目標を打ち出した。29日に公表した統合報告書に盛り込んだ。目標年を掲げた「与信残高ゼロ」は、
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月: 2020年7月
記事一覧
オルタナ「サステナブル★セレクション2020」★（一ツ星）第2期
「サステナブル★セレクション」とは、オルタナ編集部が定めた基準をもとに、「サステナブル・エシカル」な製品/サービス/ブランドを審査させて頂き、合格した製品/サービス/ブランドです。合格した製品/サービ
NEWS
アフターコロナ時代に求められる働き方とは
■個人と組織の持続的な関係性(2) 新型コロナの影響で在宅勤務をベースとする企業は増えてきた。成果に重きをおいたジョブ型の働き方のもと、同時に議論される終身雇用の崩壊は、採用の入り口に対して、退職の出
連載コラム
異常気象や蝗害(こうがい)が招く食料危機
■オルタナ本誌61号 KIYO の哲学 考察編(18)」から サバクトビバッタという昆虫をご存じだろうか。文字通り、バッタの一種であり、砂漠地帯を飛ぶのである。その飛翔能力は非常に高く、1日あたり１０
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コロナは働く意識や働かせ方にどう影響を与えたか
■個人と組織の持続的な関係性(1) 働き方改革がスタートして以降、社会の働き方に関する意識は高まった。さらに新型コロナの影響で、さらにその必要性は高まり、結果的に働き方は変化を余儀なくされた。その変化
連載コラム
スーパーコンピューターと気候変動とフロンの話
理化学研究所と富士通が開発したスーパーコンピューター「富岳」が今年6月、計算速度1位を達成し、大きな話題を集めました。それ自体は快挙ですが、このスーパーコンピューターの消費電力は一般家庭10万世帯分に
FEATURE STORIES
「誰一人取り残さない」は可能か
■オルタナ本誌61号 フェアトレードシフト から ５月、イギリスから興味深い報告書が発表された。世界のカカオの６０％を生産するコートジボワールとガーナを対象に、企業、政府機関、国際機関、ＮＧＯなどが行
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つくる・つかう責任 顧客に「ヒント」
SDGs（持続可能な開発目標）のゴール年である２０３０年まであと１０年。特に目標１２「つくる責任・つかう責任」や目標１７「パートナーシップで目標を達成しよう」は、メーカーと生活者をつなぐ小売業の役割が
FEATURE STORIES
ファミマ、容器改良でサラダの消費期限を1日延長
ファミリーマートは７月28日、容器を改良して従来品よりも消費期限を1日延長させたサラダ2品目を発売する。容器内の空気を野菜に適したガスに置き換えて密封する「ガス置換包装」を採用し、食品ロス削減を推進す
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EVやソーラー用ニッケル需要増、鉱山で環境悪化も
EV（電気自動車）のバッテリーや太陽光パネルなどに使われるニッケルの需要増で、生産地である鉱山周辺地域の環境悪化や住民の健康被害の懸念が増している。アジア太平洋資料センター（PARC）など環境NGOが
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政策そのものになったSDGs (笹谷 秀光)
SDGsの「主流化」が進んでいます。政策面での主流化の象徴が、「スーパーシティ構想」という最新のシティ政策です。規制緩和と最新技術の組み合わせで異次元の「丸ごと未来都市」をつくる構想です。（千葉商科大
連載コラム
新型コロナが導く「選択する寄付」
■オルタナ本誌61号 「社会イノベーションとお金の新しい関係」から 「新型コロナ感染症に関連した寄付の動きはどうですか」。４月下旬以降、こうした質問から始まるメディアの取材が急速に増えた。今回の新型コ
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「日本初のワイン」は福岡？（中）
◆論説コラム ■熊本大学論文の衝撃 日本ソムリエ協会の教本に、「日本初のワインは福岡」説が加筆されたのは、熊本大学永青文庫研究センターの紀要「永青文庫研究」創刊号（2018年3月）に載った後藤典子特別
連載コラム
スイス、コロナでマスクのポイ捨てやごみが増加
スイス政府は6月下旬、3カ月続いた新型コロナウイルスの非常事態宣言を解除したが、大型イベントの禁止、1.5メートルのソーシャルディスタンス確保など、引き続き措置が実施されている。しかし、欧州内での人の
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「スポーツを止めるな」、新型コロナに立ち向かう
新型コロナ禍で多くのスポーツイベントが中止に追い込まれたなか、一般社団法人「スポーツを止めるな」（東京・新宿、野澤武史代表理事）が7月20日、立ち上がった。元ラグビー日本代表主将の廣瀬俊朗氏らトップア
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原田勝広の視点焦点：社会起業家の現在地
一時、時代のトレンドだった「社会起業家」という言葉を聞かなくなって久しい。町田洋次著「社会起業家」が世に出たのが2000年、渡邊奈々著「チェンジメーカー」の出版が2005年です。 当時、マザーハウスの
連載コラム
何のためのレジ袋有料化か
■オルタナ本誌61号 論考・サーキュラーエコノミー から ２０１９年１２月、国は２０２０年７月からレジ袋の有料化を義務付けること（無料配布の禁止）を決めた。 スーパーなどでのレジ袋の有料化や配布の禁止
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今年のウナギは豊漁だって？
■オルタナ本誌61号 人と魚の明日のために から 深刻な資源状態が続き、絶滅危惧種となったニホンウナギの稚魚の漁獲量が、今期は昨期を大幅に上回った。水産庁によると、日本をはじめ中国・台湾等を含めた東ア
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映画「もったいないキッチン」、食ロス解決策を提案
オーストリア人の映画監督で、食料廃棄や食品ロスを追い続けているダーヴィド・グロスさんの最新作「もったいないキッチン」が8月8日に公開する。日本が舞台だ。無駄を惜しむ言葉として、今や国際語となっている「
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SDGs未来都市に33都市、宮城県石巻市など
内閣府は16日、令和2年度のSDGs未来都市として33都市を、その中から特に優れた取り組みを自治体SDGsモデル事業として10事業選定したと発表した。SDGs未来都市は、経済、社会、環境の三側面を統合
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