■オルタナ本誌61号 フェアトレードシフト から
５月、イギリスから興味深い報告書が発表された。世界のカカオの６０％を生産するコートジボワールとガーナを対象に、企業、政府機関、国際機関、ＮＧＯなどが行っているサステナビリティ関連の取り組みが、どこまでカカオ農家とそのコミュニティーのサステナブルな暮らしの実現につながっているかレビューしたものだ。
今回、調査対象となったプロジェクトは９２個。明治や森永といった日本企業による取り組みも含まれている。報告書は大きく３つのことを問題提起する。
一つは、カカオ農家の貧困撲滅実現のため、各プロジェクトがより緊密に連携する必要性だ。
＊この続きは雑誌「オルタナ」61号（第一特集「新型コロナと持続可能性」、６月30日発売）に掲載しています
筆者：なかじま・かおり 認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長。化学原料メーカー勤務、国際協力NGOでアフリカ難民支援やフェアトレード事業への従事、日
系自動車メーカーのケニア法人勤務を経て、2007年より現職。グリーン購入ネットワーク理事。共著に『ソーシャル・プロダクト・マーケティング』（産業能率大学出版部）など。
