就農意向学生の約7割「TPP参加で意欲弱まる」

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パルシステム生活協同組合連合会は26日、「農業に興味がある学生の実態調査2013」の結果を発表した。就農したいと考える学生が昨年の25.9%から27.5%に増える一方、日本の農業の将来について不安に感じることを複数回答でたずねる質問では、後継者不足と答えた学生が64.5%に上ったのを始め、食糧自給率の低下(60.8%)、農業従事者の高齢化(51.3%)などが上位を占めた。

田植え体験をする学生ら=3月3日、沖縄県名護市で

また、同じ質問でTPPへの参加を不安と感じる学生は48.2%に達したほか、TPPへの参加に伴う懸念について問う質問では食糧自給率の減少が89.8%、食品の安全性が低下することが91.0%などとなった。

さらに、就農したいと答えた学生に、TPPへの参加が就農意欲に影響を与えるかを問う質問では7割以上が「就農への意欲が弱まる」と答えた。同調査は、農業に興味がある15才から22才までの全国の学生1千人を対象に5月に実施された。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

パルシステム生活協同組合連合会 プレスリリース

2013年6月27日(木)16:25

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