小売り6社、絶滅を危惧しつつクロマグロ販売は継続

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国際環境NGOグリーンピースが、小売り大手を対象に、絶滅危惧種の太平洋クロマグロについてアンケート調査を実施した。特に、資源減少に直結する産卵期の乱獲に関する意識を調べた。その結果、店頭の需要に押され、持続不可能な商売がやめられない実態が浮き彫りになった。(オルタナ編集委員=瀬戸内千代)

グリーンピース・ジャパンは『マグロがいる海がいい』キャンペーンサイトで、アンケート調査の詳細レポートを公表している

グリーンピース・ジャパンは『マグロがいる海がいい』キャンペーンサイトで、アンケート調査の詳細レポートを公表している

アンケートは、国内大手スーパーマーケット・生協5社、デパート5社、回転ずしチェーン10社を対象に6月に行われた。計20社のうち、回転ずしチェーンのくらコーポレーション、カッパ・クリエイト、銚子丸、フーズネットは調査に応じなかった。

応じた16社のうち半数が「産卵期の太平洋クロマグロを販売している」と答えた。うち6社は、「販売し続けても絶滅することはないと思う」に「いいえ」と答えつつ、「販売を中止する」にも「いいえ」と回答。絶滅を招くと自覚しつつ販売中止を即決できないことが分かった。

太平洋クロマグロがIUCNの絶滅危惧種に指定されたのは2014年。その後も資源状態は悪化し、今年4月には国際科学委員会が、初期資源量の2.6%にまで減っていると発表した。

太平洋クロマグロは群れで回遊しているが、産卵期には特定の海域に大集合する。現在の産卵場は南西諸島海域と日本海で、ほとんどが日本の排他的経済水域内である。

集まったメスはゆっくり泳ぎながら産卵し、そこに放精するオスもやってくる。日本海での繁殖は毎年6〜8月。この集団を狙う漁は効率が良いが、確実に絶滅危惧種の減少を加速させる。産卵期のクロマグロ漁を全面的に禁じる規制は日本にはまだない。

グリーンピースは調査結果を受けて、水産庁に禁漁や規制を求めるキャンペーンを開始。ホームページなどで署名を集めている。

2016年7月14日(木)16:23

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