東京五輪の食の調達基準案は緩い、複数企業が発言

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01_日本エシカル推進協議会は12月22日、食品認証ラベルをテーマにシンポジウムを開催した。登壇したのは、イオンアグリ創造(千葉市)、マルハニチロ、エスビー食品、埼玉県。現在パブリックコメント中の五輪の調達基準案に関しては、「緩いのでは」という意見が相次いだ。埼玉県農産物安全課は、有料で厳密なグローバルGAP認証に消極的な中小規模農家に向けて、埼玉県独自のS-GAPを開発。取り組みやすい無料のチェックリストを提供し、意識の底上げを図っている。(瀬戸内 千代)

GAP(Good Agricultural Practice)は「食品と労働と環境の安全に配慮した良い農業のためのルールを守ること」。同課の有機・安全生産担当の中村祐一主査は「農薬の管理などモラルに近い内容まで含むS-GAPは、あくまでグローバルGAP移行前の農家育成ツール」と述べ、国際認証とは到達度が違うことを説明した。

ところが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が今月13日に公表し、27日まで意見を募集中の「持続可能性に配慮した調達コード」案は、S-GAPのような都道府県GAPも認めている。

水産物についても、まだ国際的な信頼を得ていない日本独自のMELやAELが、ロンドン大会とリオ大会で優先されたMSCやASCよりも先に掲げられている。

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2017年1月4日(水)19:54

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