環境や人権に配慮した「持続可能な調達」とは

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Sustainablebrands.comから転載]

左からWWFジャパン 筒井隆司CEO兼事務局長、UL社 グラント フレンチ・ビジネスリーダー兼コマーシャルダイレクター、イオンの三宅香執行役兼環境・社会貢献・PR・IR担当、大和ハウス工業の近久啓太CSR部長、NPO法人ACEの白木朋子共同創設者兼事務局長

企業やNPOが「サステナブル・ブランド国際会議2018東京」の「環境や人権に配慮した『持続可能な調達』とは?」と題したパネルディスカッションで、責任ある調達について議論した。パネリストは、大手調達元であるイオンと大和ハウス、サプライチェーンの持続可能性を支援している米国UL規格、児童労働問題の解決に取り組むNPO法人ACE。立ち位置の異なる4者が現状や課題を共有した。(瀬戸内 千代)

年間36億人の顧客と接点を持つイオンの三宅香執行役兼環境・社会貢献・PR・IR担当は、サステナブル調達に対する取り組みが早かった水産部門には「(魚の減少に対する)危機感があった」と語った。

続きは「サステナブル・ブランド ジャパン」サイトへ

2018年3月27日(火)21:35

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