NGOとの連携は企業の生存競争

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NGOと企業のグローバル規模での連携が急速に進んでいる。その背景について、世界自然保護基金(WWF)ジャパン(東京・港)の筒井隆司事務局長は「企業がNGOと組み、社会的課題に率先して取り組むことで、より持続的な存在になるため」と、企業が生き残りをかけて取り組んでいると分析する。ソニーで33年間、主に海外営業畑を歩み、自身も電機業界でさまざまな政策渉外活動や対外交渉を経験した筒井事務局長は今、NGOの立場で新たなパートナーシップを模索する。(聞き手:森 摂=オルタナ編集長、吉田 広子=同副編集長 写真:福地 波宇郎)

インタビューを受ける、筒井 隆司・WWFジャパン事務局長 

――ソニーヨーロッパ副社長、ソニーブラジル社長などを経て、2015年2月にWWFジャパンに転職されました。仕事が大きく変わったと想像します。
 
もともと海外で働きたいという思いが強く、就職活動中は海外勤務を確約してくれる企業を探していました。それを約束してくれた会社の一つがソニーでした。以来33年間、ソニーで働きました。
 
そのうち30年間は海外営業マンで、最後の3年間は渉外担当です。異動が多い会社で、中近東、北米、ロシア、欧州、中南米などを回りました。私自身、NGOで働くとは思っていませんでしたが、昔から良い仲間と一緒に社会のために役に立つことをしたいという思いがありました。
 
WWFは人類が自然と調和できる社会を目指して活動しています。かつてソニーの盛田昭夫会長(当時)が理事を務め、德川宗家の德川恒孝氏が現会長だと聞き、WWFジャパンに関心を持ちました。

「これまで環境問題をあまり勉強してこなかったが、そのような人間でも問題ないか」と面接で質問したところ、「環境のプロは多数在籍している。そういう人たちをうまく束ねて、運営していく人材がほしい」ということで、採用された経緯があります。
 

企業とNGOは対等な関係で自由闊達に議論し、より良い社会の実現に向けて協力し合う関係にあるべきと考えてます。日本社会ではいまだNGOの社会的認知が進んでおらず、企業経験者がNGOとの協働に関与する必要性を強く感じます。

日本企業の消極性目立つ

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2018年8月29日(水)15:15

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