事業仕分け、環境関連10事業圧縮

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政府の行政刷新会議は10月29日、特別会計(特会)を対象にした「事業仕分け第3弾」の3日目で「エネルギー」「環境分野」の作業を行った。エネルギー対策特会では原子力関連事業を含む12事業を討議。10事業で1~5割の「予算圧縮」、1事業で予算計上見送りを求めた。

12事業の予算総額は10年度予算で9536億円となり、石油関連税などを財源にしている。経産、環境、文部科学3省が共管するため、事業の重複が多いことがやり玉に挙げられた。

仕分けの結果、経産省の太陽光パネル事業と重複する環境省の「太陽熱利用システム」の補助金は「来年度の予算計上見送り」。両省が独占してきた特会の環境政策関連予算を「どの省庁も自由に使えるようにする」ことも要請した。 (オルタナ編集部=石井孝明)11月2日

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2010年11月3日(水)9:00

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