日本初、横浜市がスマートシティ実験へ

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横浜市は11月2日、地域全体や一般家庭、業務用ビルなど向けの各種エネルギー管理システムの運用を通じて二酸化炭素(CO2)の大幅な排出削減を目指す「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)」の実証展示を、このほど報道陣に公開した。YSCPは経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」の1つとして採択されており、実証施設としては国内初の事例となる。

YSCPは横浜市とアクセンチュア、東京電力、東京ガス、日産自動車、東芝、パナソニック、明電舎など民間企業各社が連携して実施。市内で太陽光発電を約27メガワット分、一般家庭向けエネルギー管理システム(HEMS)を約4000世帯、電気自動車(EV)を約2000台導入することなどによって、2014年までに約6万4000トンのCO2を削減することを目標としている。

展示会場内のモデルハウスでは、家庭内の機器とネットワーク接続されたディスプレーや携帯端末などで、機器の運転状況や使用エネルギー、屋根に設置された太陽光発電での発電量などが確認できるHEMSを実体験できる。会場内では、世界初の量産型EV「日産リーフ」や2人乗りの小型EVコンセプトカーも展示されている。

横浜市の林文子市長は「再生可能エネルギーをどのようにして地域で分かち合うか、次世代自動車は今後どうあるべきか、といったことを一緒に考える機会としたい」と意気込みを語った。今後は、HEMSを導入する一般家庭を募集して、実際の生活の場に入って実証を進めていく。

実証展示は、11月7日から14日に同市内で開催されるアジア太平洋経済会議(APEC)リーダーズウィークに合わせて行われる。(オルタナ編集部=木村麻紀)2010年11月4日

2010年11月4日(木)12:11

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