東京電力福島第一原発事故による放射性物質の漏えいを受けて、文部科学省が福島県内の学校等の校舎や校庭における児童の年間被曝線量の許容限度を２０ミリシーベルトに緩和したことに対し、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は２２日、「子どもの被ばくは出来る限り避けるべきだ」として緩和の撤回などを求める声明を発表した。
声明では「子どもは成人と比べて放射能の影響を受けやすいことが多くの研究者から報告されている」として、政府の今回の措置は児童の健康に悪影響を及ぼしかねないとの懸念を示した。
その上で、２０ミリシーベルトは通常であれば放射線管理区域に指定されるべき高い線量であるとして、今回の措置の速やかな撤回、福島県内の教育現場での専門的機関によるモニタリングと結果の開示、土壌などの除染など５項目の対策を求めている。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年４月２５日
