ドイツ連邦参議院（上院）は8日、エネルギー関連7法案の改正を認めた。これで2022年を最終年度とする原発廃止の法的枠組みが整ったことになる。連邦議会（下院）は6月30日に与野党の過半数で改正法案を可決しており、連邦参議院はこれを承認した形だ。
法改正により、国内17基の原子炉のうち現在運転を一時停止している８基はそのまま廃炉となり、残る９基は22年までに段階的に運転停止する。原発に変わる発電手段として風力や太陽光など自然エネルギー発電を一層促進する。
風力発電を中心とした助成強化、連邦による高圧送電線網の全国整備、固定買取価格制度の一部を改善するなどの措置も改正案に盛り込まれた。
同時に、2020年までの電力消費量10％削減を目指し、大口の電力消費者へのスマートメーター導入義務化といった措置も設けた。2013年からは、二酸化炭素排出権取引制度による歳入を財源とする「エネルギー・気候基金」を、自然エネルギー関連の研究開発に直接利用する。
自然エネルギーによる電力は現在ドイツの電力消費量の約17％を占めており、政府はこの比率を2020年までに35％に、2050年までに80％に高めることを目標としている。（ドイツ・デュッセルドルフ＝田中聖香）
