外務省は５月７日、アフリカ南部のマラウイ共和国に対して日本が17億円の環境プログラム無償資金協力「森林保全計画」を行うことで合意したと発表した。
この協力はマラウイの地方電化を促進することで、薪炭使用のための森林伐採を抑制することを目的に行われ、日本が将来のスマートグリッドの導入も念頭に置いた配電･変電用の資機材の整備に必要な資金を供与する。マラウイでは地方の世帯電化率が低く、薪炭利用のための森林伐採が進む。マラウイ政府は国家エネルギー政策を定めて地方の電化を進めるが、資金不足で目標を下回る状態が続く。今回の協力は鳩山イニシアティブの一環であり、2008年５月開催の第４回アフリカ開発会議で日本が表明したアフリカ諸国の気候変動に対する取り組みへの協力を強化することの具体策として行われる。
