大阪府市統合本部、大飯再稼働に8条件

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古賀茂明氏(ツイッターから引用)

大阪府と大阪市による府市統合本部の「エネルギー戦略会議」は10日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に対して「独立性の高い原子力規制庁の設立」などからなる8条件を提示した。大阪市は関西電力の筆頭株主で、再稼働への影響も予想される。

同会議が提示した条件はこのほか「新体制のもとで安全基準を根本から作り直す」「原発から100キロ圏内の住民同意を得て、自治体と安全協定を締結する」「電力需給の徹底検証」など。元経済産業省官僚で同会議特別顧問の古賀茂明氏、NPO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が示した案をもとにまとめた。

政府は9日、関西電力が提出した大飯原発の安全対策について、わずか数日で策定した新しい安全基準に「おおむね適合している」との見解を示した。古賀氏は事前に示した8条件案の中で「全て満たして初めて大飯原発再稼働の議論が成り立つ。今のままでは8つのうち一つも条件が満たされていない」と指摘している。(オルタナ編集部=斉藤円華)2012年4月10日

大阪府市エネルギー戦略会議

2012年4月10日(火)13:19

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