「脱原発を」回答企業の約9割が要望――札幌商工会議所調べ

このエントリーをはてなブックマークに追加

札幌商工会議所は14日、会員企業約2千社を対象に行った「エネルギー動向に関するアンケート調査」の速報結果を発表した。電力の安定供給についてたずねる質問では「原発を維持すべき」と答えた企業が7.6%だったのに対して、「原発を減らすべき」「一切再稼働すべきでない」と答えた企業の合計が87.2%と全体の9割弱に達している。

停止中の北電泊原発(Wikimedia Commons.)

また、節電の実行が経営に与える影響に関する質問では「特に影響がないと思う」が43.7%、「社員の省エネ意識が向上すると思う」が40.8%となり、大半の企業が節電は経営に影響しないか、または好ましい効果があると捉えていることが分かった。

その一方で、電源が自然エネルギー中心に移行した際の電気料金についての質問では「現状を維持してほしい」が6割以上を占めたほか、7割弱の企業が電気料金の値上げ分を商品やサービスに転嫁できないと考えていることも明らかとなった。アンケートは5月17日から28日まで行われ、844社が回答した。(オルタナ編集部=斉藤円華)2012年6月14日

札幌商工会議所 プレスリリース

2012年6月14日(木)19:57

alternaショップ
ページの先頭に戻る↑