国際協力NGO「FoE Japan」らは10日、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」の設立集会を開催し、被災者など130人以上が参議院議員会館（東京・千代田）に集まった。
これは、6月21日に成立した「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（原発事故子ども・被災者支援法）に対し、被災者や避難者などからの意見を継続的に反映させるためのものだ。
この法律は、１)国がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていること ２)被災地に居住するか、避難するかについて被害者自身の自己決定権を認め、いずれの選択に対しても適切な支援を受けられること ３)被災した子どもたちが生涯にわたって健康診断を受けられること、などを明記している。
しかし、現時点では、「理念法」であり、枠組みを規定しているに過ぎない。そのため、今後、政省令やガイドラインなどで実際の施行を規定していくことが必要だ。
FoE Japanの満田夏花氏は、「今はまだ、『仏作って魂入れず』だ。これから、議論を重ね、しっかり政府の責任を追求していきたい。まずは、支援対象区域の設定基準を、年間１ミリシーベルトにすることを目指す」と意気込みを語った。（オルタナ編集部＝赤坂祥彦）
