太陽光発電設備で節税効果、都内でセミナー

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経営コンサルティングのいかしあい隊(東京・千代田)は7日、都内で「土地と自然エネルギーの有効活用セミナー」を開催した。休耕田やマンション屋上などを利用した太陽光発電設備「サンファーム」のほか、「グリーン投資減税」を利用した節税効果についても紹介された。

太陽光発電システムの法人コンサルティングを行うソーラージャパン(横浜市)は、休耕田などを利用した農地型サンファームやマンション屋上を利用した都市型サンファームを提案している。鈴木雅之社長は、「これからは、畑で電気を作る時代。太陽光発電で地球の空気と水を美しくしたい」と語った。

さらに、グリーン投資減税の初年度即時償却を利用すれば、導入の負担は軽減される。例えば、利益3000万円の法人・個人事業主が、太陽光発電システムを2440万円で導入した場合、法人税900万円が168万円に節税できるという。

ソーラージャパンの試算によると、納税すべき金額を導入費用に充てれば回収費用は平均4年程度早まる。

セミナーに登壇した青山綜合会計事務所の山中宏之税理士は、「全量買取制度は、税抜き価格で買取価格が固定されており、消費税増税があった場合でも影響を受けにくい」とした。(オルタナ編集部=吉田広子)

 

2012年8月8日(水)17:02

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