パルシステム生活協同組合連合会は13日、小学校に通う子供がいる30才から49才までの母親１千人を対象に行った、学校給食に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、学校給食の食材は放射能検査を義務付けるべきだと考える割合が全体の約９割に達することが分かった。
アンケート調査は８月16日から22日まで、携帯電話のインターネット機能を通じて実施。学校給食の食材は放射能検査を義務付けるべきと回答した人は合計で87%に上った。学校給食における放射性物質をめぐっては、川崎市の阿部孝夫市長が９月４日の会見で「危険の中で生活していることを子どもたちが知ることが大事だ」と述べたことがネット上で反響を呼ぶなど、社会的な関心が大きい。
今回のアンケート結果ではこのほか、学校給食の改善すべき問題点として「給食費の滞納」を挙げる人が全体の６割弱、完食を強いる先生を問題視する人が同５人に１人、学校給食の食材は国産から選ぶべきとする人が同９割弱などとなっている。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１２年９月１４日
