第2講は、東海大学の細田衛士学長補佐・経済学科教授が「サーキュラーエコノミーとプラスチック資源循環促進法」と題して講義した。講義の要旨は下記の通り。
・講義では、サーキュラーエコノミーの現状と課題を紹介した。はじめに、最近のトピックとして、使用済みペットボトル異変を取り上げた。「PET to PET」リサイクルが進むにつれて、使用済みペットボトルの需要が増加し、原料の争奪が生じる状況が続いていることを指摘した。
・加えて、企業や自治体が協力して容器の水平リサイクルに取り組む動きが広がっている。CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）などの産官学コンソーシアムを通じて、効率的な回収・収集運搬や二次資源の需給バランスの調整など、静脈資源のフロー制御が始まっていることを説明した。
・このように、資源の循環利用に変化が起きている。特に2022年4月に施行したプラスチック資源循環法の影響が大きい。使用済み製品・部品・素材といった「静脈資源」を循環させるには、効率的な回収や物流網の整備が欠かせない。そのため、競合他社や異業種、自治体とも連携し、ネットワークを構築していくことが重要だ。
・高度な循環利用を進めるためには、新たな付加価値を生み出す視点が不可欠だ。マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマル利用など、さまざまな手法を組み合わせることで、循環利用そのものが企業の競争力や利益につながる形にしていく必要がある。
・さらに、来たるべきカーボンニュートラルやカーボンプライシングの導入を見据え、技術開発や投資を進める企業も増えている。例えば、廃プラスチックの熱回収や、CO₂を回収・貯留するCCUSなど複数の技術を組み合わせることで、将来的なコスト低減を見込む動きもある。細田教授は、「適切なフロー制御やネットワーク構築によって、循環利用とカーボンニュートラルの両立は十分可能だ」と強調した。
・今後重要な課題は、「入り口」と「出口」の問題だ。生産物連鎖制御で、入り口と出口の需給バランスがしっかり保たれることが重要だが、まだまだ状況は難しい。しかし、2025年に改正された資源有効利用促進法が、フロー制御の実現に向けた大きな後押しになるだろうと説明した。
・細田教授は、「サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルを両立するには、『競争力』と『共創力』の両方が必要だ」と指摘する。「日本人は協働が得意だ。欧米より先に『競争×共創』の相乗効果を出せる可能性がある。日本こそ大きなチャンスを掴めるはずだ」と強調した。
・一方で、細田教授は、資源循環そのものが抱える根本的な課題にも言及した。もともと地域内で循環していた資源の商流が変化することの是非や、リサイクルによってエネルギー収支が改善するのか ――。こうした「資源循環の妥当性」をめぐる難しさが依然残っている。「これらの難題に一つひとつ向き合うことが、日本の循環経済の質を高める上で不可欠だ」と締めくくった。
