ブームに乗る「地方移住」が定着・拡大する条件とは

新型コロナ禍によって急速に普及したテレワークを追い風に、「地方移住ブーム」が続いている。ブームに乗って過疎化が急速に進む地方自治体も、あの手この手と趣向を凝らして移住者を誘致している。その移住誘致が成功するには、何が必要なのだろうか。また、コロナ後も地方移住は、果たして定着・拡大するのか。（オルタナ編集委員・高馬卓史）

移住希望者の7割は20～40歳代

近年、地方移住希望者が急増しブームになっている。地域から声がかかる移住スカウトサービスとして、地方と都会の移住希望者のマッチングを図るネット上のサイト「SMOUT」では、2018年6月にサービスを開始した時の利用登録者数は1,125人に過ぎなかったが、2020年1月には10,000人を達成、コロナ禍の2021年1月には23,686人と1年間で倍増している。

SMOUT移住研究所編集長の増村江利子氏は、「自分の持つスキルが都会では埋もれるので、地方でそのスキルを活かしたい人や、顔の見える地域に貢献したいという人たちが増えています。また、コロナ禍を背景にテレワークが浸透したことも大きな追い風になっています」と語る。たしかに1980年代の移住ブームの時は、主にリタイヤ組の定年後のリゾート気分での田舎暮らしがメインだったが、今は20歳代～40歳代の働き盛りが移住希望者の約7割を占めている。

誘致成功の基本は「窓口の丁寧さ」