7月11日の参議院選挙に向けて、各政党はマニフェスト(選挙公約)を発表した。環境関連の政策では、民主党の打ち出した2020年までに1990年比で、25%削減を打ち出した政権与党の民主党の政策を軸に、各党の主張が入り乱れている。
民主党は25%の削減を目指すため「環境税」の2011年度の導入の目標を掲げ、排出量取引の本格導入も検討。自民党は過度な規制を批判して、2020年までの削減目標を05年比で15%にとどめた。公明党、共産党、社民党はそれぞれ90年比25%、30%、30%と、民主党以上の削減目標を掲げた。
民主党は政府の決めた新成長戦略と絡め、再生可能エネルギーの買い取り制度、「スマート・グリッド」(効率的な電力網)の技術開発、環境配慮型の自動車、家電、住宅の普及支援を掲げた。