２０１２年度予算の来年度予算案が２８日までにまとまった。東日本大震災の被災地のがれき処理や、福島第一原発事故による放射能に汚染された土地の除染を担う環境省の予算は今年度の約５倍に増え、約１兆円になった。
これは同省が除染や汚染廃棄物処理などの実施官庁になったため。同省はこれら２事業に４５１３億円を計上。国は福島第一原発から２０キロ圏内の「警戒区域」と線量が年間２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」を直接除染する。さらに汚染状況重点調査地域」となった東北・関東地方の８県１０２市町村にも財政支援を行う。
すでに今年度の第３次補正予算で除染などの費用として２４５９億円を計上しているが、除染費用の総額は見えない状況だ。
また政府は１２年度予算編成で、文部科学省が所管する使用済み核燃料を利用する高速増殖炉の関連予算を１１年度当初比で２５％減らし、３００億円とした。実用化に向けた研究開発費のほか、研究拠点の「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運営費も減らす。原子力政策の見直しを受けた。（オルタナ編集部＝石井孝明）
