法改正で本当に変わる？男性の育休事情
「イクメン」という言葉がもてはやされて久しいが、日本ではいまだに男性の育児休業取得率は10％未満という現状だ。この状況に対して、2021年「改正育児・介護休業法」が賛成多数で可決・成立し、2022年4
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ダイバーシティ
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緊急SBLセミナー「アンコンシャス・バイアス第2講：相次ぐ不適切発言の原因と対策」
第21回 緊急SBLセミナー オルタナは4月26日（火）18：30～19：30に読者組織SBL（サステナブル・ビジネス・リーグ）会員向けに「緊急SBLセミナー」を開催します。テーマは「アンコンシャス
イベント
吉野家常務の不適切発言、脱「おじさん思考」が必須
吉野家ホールディングスの常務（当時）がセミナーで不適切な発言をした問題で、同社は4月19日、同常務を解任した。昨年の東京五輪組織委前会長・森喜朗氏など「女性蔑視」につながる不適切発言は後を絶たない。村
ESG経営
米国で進む職場のDE＆Iは取締役会の「多様性」から
【連載】：ESGアクティビズム最前線（４） 近年、世界共通で企業の職場におけるダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（多様性、公平性＆包摂性、DEI）の重要性が謳われている。「人種のるつぼ」とし
ESG経営
元THE BODY SHOPジャパン社長の木全ミツさんを偲ぶ
元国連公使で「ザボディショップ（THE BODY SHOP）ジャパン」初代社長の木全（きまた）ミツさんが昨年12月16日に亡くなりました。85歳でした。木全さんにはCSR検定3級公式テキストを執筆頂く
SDGs
日本初、渋谷にLGBTQフレンドリーな福祉事業所
LGBTQなどの性的マイノリティーにも対応した就労移行支援事業所が12月1日、東京・渋谷にオープンした。就労移行支援事業所は全国に約3500あるが、LGBTQフレンドリーな事業所はなかった。LGBTQ
LGBTQ
「開会式で手話通訳なし」NHKなど説明せず
東京オリンピックの開会式（7月23日）で、手話通訳が放映されなかったことについて疑問の声が投げかけられている。会場には手話通訳者がいたものの、放送用ではなく、会場用だとして、手話通訳が放送されることは
SDGs
CSR担当者リレーコラム第８回：トヨタ自動車
■トヨタのトイレカー、可動性を社会の可能性に ■CSRリレーコラム（８） 企業のCSR担当者によるリレーコラムを始めます。参加するのは、12社のCSR担当者の皆さん。SDGsや脱炭素など、サステナビリ
ESG経営
日本に「虹」出るか、LGBT新法「まだ間に合う」
性的少数者への理解増進を図るいわゆる「LGBT新法」は今国会での提出が見送りになったと複数のメディアが報じた。しかし、全国84のLGBT支援団体からなるLGBT法連合会の神谷悠一事務局長は、「まだ間に
LGBTQ
P&Gが「LGBTQ理解プログラム」を無償で提供
P&Gジャパンは5月26日、LGBTQ＋の「アライ（理解者・支援者）」の輪を広げる「アライ育成研修」を開発し、社外に無償提供することを発表した。研修の開発に伴い、5000人を対象に実施した調査
ESG経営
みずほ、NTT、日立が上位–女性部長数ランキング
昨今、女性取締役がいない企業にネガティブなESG評価を突きつける機関投資家が増えている。取締役に女性は必要であるが、非常勤の社外取締役であるパターンも多く、実務上のダイバーシティが取れているとは言えな
ESG経営
なぜ低い？男女平等ランキング、日本は世界120位
世界経済フォーラムは3月31日、国別にジェンダーギャップ（男女格差）を分析した報告書「ジェンダーギャップ指数2021」を発表した。調査対象の156カ国のうち、日本は120位だった。前年の121位から順
TOPICS
組織運営に「透明性」と「ダイバーシティ」を
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長選考で、その過程の「透明性」が話題になった。組織の意思決定過程が透明になった時、誰が、どんな属性の人がそこにいるのかも問われる。さらなるダイバー
ESG経営
「ジェンダー改革、日本も一気に進む」OECD村上氏
森喜朗・東京オリ・パラ組織委員会会長（当時）の女性蔑視発言は国内外に大きな波紋を呼んだ。その後、後任として橋本聖子氏が着任し、この問題は落ち着いたかのように見える。しかし、OECD東京センターの村上由
TOPICS
ダイバーシティでもムスリムが取り残される現状とは
森喜朗・前東京五輪組織委員会会長の発言が発端となり、ジェンダー問題が再認識された。ただ、ダイバーシティ（多様性）は性別にとどまらず、人種、国籍、宗教、障がいの有無など幅広い。SDGsの理念である「誰一
TOPICS
なぜ多様性が重要か、「コロナ差別」で気付く
コロナ禍で起きている「コロナ差別」という人権侵害。このネガティブな反応は、人々の多様性への関心の薄さや無理解が引き起こす、マイノリティに向けられた差別に通じるものがあります。コロナ禍を乗り越え、SDG
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マスクや字幕、コロナでコミュニケーション多様化
コロナ禍でこれまでの当たり前が当たり前でなくなることで、コミュニケーションスタイルに変化が生まれます。その変化の方向性は、多様性への対応にあります。今後、どのように対応していくべきか考えてみます。（伊
連載コラム
脱「おじさん」が競争優位：OECD東京センター所長
■オルタナ本誌61号「FEATURE STORY 新型コロナと持続可能性」 から コロナ後の社会には「正解」がない。イノベーションが不可欠 だ。多様性はイノベーションの源泉と言い切るOECD東京セ ン
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ラグビー日本、「ダイバーシティ精神」見せてくれた
第９回ラグビー・ワールドカップ準々決勝で、日本は南アフリカに3-26で敗れたものの、１次リーグは4連勝で突破した。10年前に日本開催が決まり、「開催国としてせめての１勝ができるだろうか」と心配していた
連載コラム
PRIDE指標、TOTOや日本航空など4社が受賞
任意団体work with Prideは10月11日、職場におけるLGBTなどのセクシュアル・マイノリティの働きやすさを考える「work with Pride 2019」を都内で開いた。TOTO、日本
NEWS