法改正で本当に変わる?男性の育休事情

「イクメン」という言葉がもてはやされて久しいが、日本ではいまだに男性の育児休業取得率は10%未満という現状だ。この状況に対して、2021年「改正育児・介護休業法」が賛成多数で可決・成立し、2022年4月から改正法がスタートした。男性の育児休業の取得推進を目的に制定されたものだが、男性の育児休業に対する意識や、受け入れる側の企業の体制はどこまで変わっていくのだろうか。本稿では男性の育児休業にまつわる意識や先行して取り組む海外の事例などから、日本における男性の育児休業の今後を考察していく。(伊藤 恵・サステナビリティ・プランナー)

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伊藤 恵(サステナビリティ・プランナー)

東急エージェンシー SDGsプランニング・ユニットPOZI サステナビリティ・プランナー/コピーライター 広告会社で企業のブランディングや広告制作に携わるとともに、サステナビリティ・プランナーとしてSDGsのソリューションを企業に提案。TCC新人賞、ACC賞、日経SDGsアイデアコンペティション supported by Cannes Lionsブロンズ受賞。執筆記事一覧

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