大手スーパーや物流企業、「屋根に太陽光」相次ぐ
イオンやヤオコー、東急ストアなどの大手スーパーや物流企業が自社施設の屋根を活用して太陽光発電を導入する動きが加速してきた。今年4月に再編した東証の最高位「プライム市場」に上場する企業には自社の二酸化炭
ESG経営- お知らせ
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再生可能エネルギー
タグ 記事一覧
「太陽光」で脱炭素、カギは「屋根」と「駐車場」
日本政府が掲げた2050年カーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギーへの転換を図る企業が増えている。最もハードルが低い選択肢が太陽光発電の導入だが、国土面積の7割を森林に覆われた日本では建設地や託
SDGs
サントリー、国内全生産拠点を再エネに切り替え
サントリーグループは4月1日から国内に持つすべての自社生産研究拠点30箇所で購入する電力を、100％再生可能エネルギーに切り替える。この切り替えによって、日米欧で自社生産研究拠点が購入する電力の割合は
ESG経営
「原発はクリーン」 実は高いハードル
欧州委員会は「EUタクソノミー」に原子力と天然ガスでの発電を含める方針を示し、夏までの法制化に動く。原発は温室効果ガスを排出しないが、使用済み核燃料の処分場の問題や、ロシアによるウクライナ原発の占拠な
ESG経営
山形の畜産業者がバイオガスと風力に力を入れる理由
山形県庄内町に、食肉加工販売を営みながら、バイオガスと風力発電に取り組む企業がある。一見関係性の見えない組み合わせだが、地域の「再エネの推進役」として、自社だけでなく、他社とも連携を進める。食とエネル
CSR
サステナビリティ重要単語：自然エネルギー
■今さら聞けないサステナビリティ重要単語：自然エネルギー■ 自然エネルギーは一般的に太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱など自然由来のエネルギーを指します。「再生可能エネルギー」と同義語です。 「再生
SDGs
ZOZO、物流拠点「ZOZOBASE」を100％再エネ化
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは1月20日、同社の物流拠点「ZOZOBASE習志野１」と、「ZOZOBASEつくば１」の２拠点で実質的にCO2排出量がゼロになる、再生可能
CSR
全国の200団体・自治体が「再エネ100宣言」
2050年までに使用電力の再生可能エネルギー100％化を目指す「再エネ100宣言RE Action（アールイー・アクション）」の加盟団体・自治体が2021年11月に200団体に達した。参加団体の従業員
CSR
日本コカ、30年にGHG排出量半減へ
日本コカ・コーラがボトラー社などの関連会社と構成するコカ・コーラシステムはこのほど温室効果ガス(GHG)の排出量を2030年までにスコープ1と2(工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量)で50%(
ESG経営
カインズ、自社だけでなく「地域も」カーボンゼロへ
ホームセンターを運営するカインズ（埼玉県本庄市）は10月25日、2050年に「カーボンゼロ」を達成するための目標を策定した。中間目標として、ホームセンター業界ではグローバルで最高水準となる2025年ま
ESG経営
「温対計画」「エネ基」を閣議決定、そのポイントは
COP26の開催を前に、政府は10月22日、5年ぶりの改訂となる「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。同計画は、「2050年カーボンニュートラル（実質ゼロ）」「2030年度までに温室効果ガス46％削減
SDGs
再エネ79％オーストリアの技術を日本の農山村で
再生可能エネルギー79%を達成する国、オーストリア。国土の約半分が森林かつ急峻な地形にあるこの国は、日本の農山村地域と共通点が多く、オーストリアの再エネ技術を市町村に導入する事例が増えています。オース
サーキュラーエコノミー
「木質バイオマス発電停止を」日韓NGOが共同声明
海外の森林で伐採された大量の木材が「バイオマス燃料」として発電所で燃やされている。森林の生物多様性や気候変動への影響が大きいとして、日本と韓国の環境NGO（非政府組織）12団体が、両国首脳に宛てた共同
CSR
秋田県に小水力発電、地域産業の「起爆剤」に
シン・エナジー（神戸市）と仙北水力発電（秋田県仙北市）は10月14日、秋田県仙北市で取り組む「鶴の湯水力発電所」と「小野草水力発電所」の竣工式を開いた。両発電所は、仙北市内の先達川（せんだつがわ）や小
ESG経営
COP26直前、押さえておきたい主要アジェンダ
11月1から12日、英・グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が開かれる。企業が脱炭素化を目指す上で、今回のCOPで話し合われる内容は重要な意味を持つ。主要アジェンダを紹介す
ESG経営
ドイツの総選挙で「緑の党」が躍進した３つの理由
2021年9月26日に実施したドイツ連邦議会総選挙（基本定数598）では、メルケル前首相の出身政党「キリスト教民主同盟」（CDU)が議席を大きく減らし、代わりに中道左派のドイツ社会民主党（SPD）が5
自然エネルギー
脱炭素や「カーボンプライシング」、各政党の違いは
10月31日投開票の衆議院選挙に向けて、主要各政党（自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党）は環境問題、とくに脱炭素にどう取り組むのか――。オルタナ編集部が各党に脱炭素やカーボンプライシ
SDGs
地域活性化は「再エネ」づくりから/シン・エナジー
■シン・エナジー 乾 正博社長インタビュー■ 日本にとって、「2050年カーボンニュートラル」の目標達成以上に重要なのが「エネルギーの地産地消」だ。日本のエネルギー自給率はわずか11.８％で、約20兆
ESG経営
自動車保険で「走らなかった分」を太陽光発電に
走行距離に応じて保険料を支払う契約制度を持つソニー損害保険はその仕組みを活用したユニークな環境保全活動を行う。同社では契約者が契約時に年間走行距離を出すが、実際に走らなかった距離の総合計100kmに付
CSR
大手194社、「30年に再エネ50％」提言
脱炭素を目指す大手企業194社が参画する日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は9月9日、経産省が示した第6次エネルギー基本計画（エネ基）の素案について、再生可能エネルギーの比率をさらに高め
ESG経営