秋田県に小水力発電、地域産業の「起爆剤」に
シン・エナジー（神戸市）と仙北水力発電（秋田県仙北市）は10月14日、秋田県仙北市で取り組む「鶴の湯水力発電所」と「小野草水力発電所」の竣工式を開いた。両発電所は、仙北市内の先達川（せんだつがわ）や小
ESG経営再生可能エネルギー
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COP26直前、押さえておきたい主要アジェンダ
11月1から12日、英・グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が開かれる。企業が脱炭素化を目指す上で、今回のCOPで話し合われる内容は重要な意味を持つ。主要アジェンダを紹介す
ESG経営
ドイツの総選挙で「緑の党」が躍進した３つの理由
2021年9月26日に実施したドイツ連邦議会総選挙（基本定数598）では、メルケル前首相の出身政党「キリスト教民主同盟」（CDU)が議席を大きく減らし、代わりに中道左派のドイツ社会民主党（SPD）が5
自然エネルギー
脱炭素や「カーボンプライシング」、各政党の違いは
10月31日投開票の衆議院選挙に向けて、主要各政党（自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党）は環境問題、とくに脱炭素にどう取り組むのか――。オルタナ編集部が各党に脱炭素やカーボンプライシ
SDGs
地域活性化は「再エネ」づくりから/シン・エナジー
日本にとって、「2050年カーボンニュートラル」の目標達成以上に重要なのが「エネルギーの地産地消」だ。日本のエネルギー自給率はわずか11.８％で、約20兆円もの国富が海外に流出する。再エネのエンジニア
ESG経営
自動車保険で「走らなかった分」を太陽光発電に
走行距離に応じて保険料を支払う契約制度を持つソニー損害保険はその仕組みを活用したユニークな環境保全活動を行う。同社では契約者が契約時に年間走行距離を出すが、実際に走らなかった距離の総合計100kmに付
CSR
大手194社、「30年に再エネ50％」提言
脱炭素を目指す大手企業194社が参画する日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は9月9日、経産省が示した第6次エネルギー基本計画（エネ基）の素案について、再生可能エネルギーの比率をさらに高め
ESG経営
テスラが電力会社になる日/「垂直統合」進める
米テスラが電力の小売り販売に乗り出す。2021年8月末、テキサス州の当局に電気小売り販売の免許を申請した。CNNやブルームバーグなど複数のメディアが報じた。テスラはEV生産だけでなくソーラー発電、蓄電
TOPICS
富士通ゼネラル、30年にカーボンゼロへ
■富士通ゼネラル 斎藤悦郎社長インタビュー■ 富士通ゼネラルは「2030年度までにカーボンニュートラル」と意欲的な脱炭素目標を掲げた。事業活動で使用する電力を、再生可能エネルギーへ切り替えや、温室効果
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日清食品が在宅ワークで再エネ導入、脱炭素へ
新電力のみんな電力（東京・世田谷）は8月4日、ウェビナー「成長戦略としての脱炭素経営」を開催した。登壇者の一人、花本和弦・日清食品ホールディングスサステナビリティ推進室室長は、脱炭素化の取り組み事例と
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日産、ゼロ・エミッションEVの開発強化へ
日産自動車は7月30日、サステナビリティセミナーを開いた。同社では2050年までにLCA（ライフサイクルアセスメント：資源の採取から生産、流通、廃棄まで）全体でのカーボンニュートラルを目指しており、2
ESG経営
エネ基素案「30年の石炭火力比率19％」
経済産業省は7月21日、「エネルギー基本計画改正案（第6次エネルギー基本計画）」の素案を公表した。総発電量に占める各電源の割合（電源構成）は、火力発電が41％（LNG20％、石炭19％、石油など2％）
TOPICS
経産省、21日にエネルギー基本計画の素案提示へ
経産省は現在改訂中の「エネルギー基本計画（エネ基）」の素案を7月21日に開く基本政策分科会で提示することが分かった。経産省幹部がオルタナ編集部の取材で明かした。今後は、パブリックコメントの募集、各省協
ESG経営
ZHD、「グリーンボンド」を21年度中に発行へ
Zホールディングスはこのほど、環境問題の解決に貢献する事業に対する資金調達手段として、同社グループ初となる「グリーンボンド」を2021年度中に発行すると発表した。エネルギー効率の高いデータセンターの建
ESG経営
メタンガスの発酵３割増、バイオマス発電普及へ
バイオマス発電の企画を行うサイエンスシード（東京・中央）は、独自開発した技術で、バイオガスの発酵効率を向上させた。同社は熊本県立大学と、高温可溶化菌を使用しメタンガス量を増やす技術を実用化。この技術に
ESG経営
改正温対法で「エネルギーの自立分散」進むか
5月26日に成立した改正地球温暖化対策推進法では、「2050年脱炭素社会」を基本理念とし、その実現に向けて、国民、国、自治体などが密接に連携することが規定された。自治体が再エネ促進区域を設定できるよう
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エコカー減税の効果は？青学大・松本教授に聞く
2021年5月、環境性能に優れた自動車の税が優遇される「エコカー減税」の適用期間が延長されました。青山学院大学経済学部の松本茂教授に、エコカー減税や省エネ家電の購入助成といった政策が、経済面と環境面に
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花王は5月19日、新たな脱炭素目標として、2050年に「カーボンネガティブ」を目指すと発表した。昨年10月に菅首相が2050年に二酸化炭素の排出量を吸収量で相殺するカーボンニュートラルを政策目標に掲げ
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スタバ、直営の約350店舗を再エネ化へ
スターバックス コーヒージャパンは５月18日、10月末までに全国にある約350の直営店で使う電力を再生可能エネルギーに切り替えると発表した。同社では2030年までに二酸化炭素の排出を50％削減するとい
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スノーピーク、10拠点とキャンプ場を再エネに
スノーピークは4月9日、全国10カ所の主要拠点と直営キャンプフィールドで使⽤する電⼒をCO2排出量ゼロの⾃然エネルギーに順次転換していくと発表した。使用する自然エネルギーは、みんな電力（東京・世田谷）
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