「温対計画」「エネ基」を閣議決定、そのポイントは

COP26の開催を前に、政府は10月22日、5年ぶりの改訂となる「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。同計画は、「2050年カーボンニュートラル(実質ゼロ)」「2030年度までに温室効果ガス46%削減(2013年度比)」を踏まえ、具体的な気候変動対策を盛り込んだ。合わせて3年ぶりの改訂となった「エネルギー基本計画」についても閣議決定した。(オルタナ副編集長=吉田広子)

「地球温暖化対策計画」の具体策とは

削減対象となる「温室効果ガス」は、二酸化炭素(CO2)以外にも、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、代替フロンなど4ガス(ハイドロフルオロカーボン:HFCs、パーフルオロカーボン:PFCs、六フッ化硫黄:SF6、及び三フッ化窒素:NF3)がある。

「地球温暖化対策計画」では、温室効果ガス別の目標や部門別の目標を、図1の通り設定した。

図1:温室効果ガス別その他の区分ごとの目標・目安(出典:地球温暖化対策計画)
図1:温室効果ガス別その他の区分ごとの目標・目安(出典:地球温暖化対策計画)
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吉田 広子(オルタナ副編集長)

大学卒業後、米国オレゴン大学に1年間留学(ジャーナリズム)。日本に帰国後の2007年10月、株式会社オルタナ入社。2011年~副編集長。執筆記事一覧

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