損害保険ジャパンは、日本環境教育フォーラム、損保ジャパン環境財団と共催で、「市民のための環境講座」を約20年間続けてきた。受講者数はのべ約17000人にも上る。今年は７月から11月まで、「エネルギーと環境ビジネス最前線」「食の魅力・学び・安全」「自然のチカラ」の三部構成で開講している。（オルタナ編集記者・福島由美子）
市民の環境教育を目的として1993年に開講されたこの講座は、NGOと企業のパートナーシップの先駆けとしてスタートし、今年で21年目を迎える。
市民が環境問題を正しく理解、認識し、それぞれの立場で具体的な活動を実践できるようにとの考えに基づき、その時々の社会情勢に即したテーマを同社社員と環境フォーラム側で選定する。講座への参加者は、企業人（同社社員を含む）、学生、主婦、NPO職員、大学関係者など幅広い層にわたる。
同社は1992年、旧安田火災の社長が地球サミットに参加したことがきっかけで、地球環境室を設立した。当時、金融機関で環境関連の専門組織を立ち上げたのは、同社が初めてだった。
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