住友商事、若手復興支援団体に約8000万円の助成

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9月28-29日に開催された「ユースチャレンジ・フォーラム2013」中間報告会の様子。当日2013年度助成先39団体が報告した

住友商事は7日、「東日本再生ユースチャレンジ・プログラム-活動・研究助成-」での助成先団体の公募を開始した。対象は、東北の復興支援に取り組む10-20代の若者で構成される団体で、法人格がなくても応募できる。募集は11月1日から15日の間に行われ、総額8000万円ほどの助成金が50前後の団体に振り分けられる。(オルタナ編集部)

同プログラムは、復興支援にかかわる若者を応援することを目的に、2012年から開始されている。これまで72団体に約1億1800万円を助成してきた。

助成対象の団体は、AコースとBコースの2つに分かれている。Aコースは、若者たちでグループ・サークルなどを立ち上げて活動、研究をしている団体。Bコースは、NPOや大学・大学院など、若者が主体で継続的に参加できる仕組みをつくっている団体だ。

住友商事は、若者が東日本の再生過程に関わることで、地域や社会のさらなる発展の担い手になることを期待している。同社環境・CSR部の上崎雅也さんは「東日本大震災の被災地の復興活動を風化させないため、プログラムを続けていく」と話す。

「被災地を気に掛けている若者は、ぜひ参加して欲しい。Aコースはチーム2人から応募できる。過去に助成した団体には実際に2人だけで活動するところもあった。例え1人でも、東北で活躍しているNPO団体へのインターンシッププログラムがあるので、応募して欲しい」と語った。

 

住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム

2013年10月8日(火)19:04

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