住友商事は7日、「東日本再生ユースチャレンジ・プログラム－活動・研究助成－」での助成先団体の公募を開始した。対象は、東北の復興支援に取り組む10-20代の若者で構成される団体で、法人格がなくても応募できる。募集は11月1日から15日の間に行われ、総額8000万円ほどの助成金が50前後の団体に振り分けられる。（オルタナ編集部）
同プログラムは、復興支援にかかわる若者を応援することを目的に、2012年から開始されている。これまで72団体に約1億1800万円を助成してきた。
助成対象の団体は、ＡコースとＢコースの2つに分かれている。Ａコースは、若者たちでグループ・サークルなどを立ち上げて活動、研究をしている団体。Ｂコースは、NPOや大学・大学院など、若者が主体で継続的に参加できる仕組みをつくっている団体だ。
住友商事は、若者が東日本の再生過程に関わることで、地域や社会のさらなる発展の担い手になることを期待している。同社環境・CSR部の上崎雅也さんは「東日本大震災の被災地の復興活動を風化させないため、プログラムを続けていく」と話す。
「被災地を気に掛けている若者は、ぜひ参加して欲しい。Aコースはチーム2人から応募できる。過去に助成した団体には実際に2人だけで活動するところもあった。例え1人でも、東北で活躍しているNPO団体へのインターンシッププログラムがあるので、応募して欲しい」と語った。
