[CSR]フィリピン台風被害で、日本企業も積極支援

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イオンは11日、緊急災害復興支援金としてフィリピン共和国大使館 に1000万円を寄付した。

さらなる追加支援のため、11月13日から24日まで、グループの事業所・店舗約7000カ所で災害支援募金を実施している。期間中に集まった募金にイオン1%クラブからの同額の拠出金を合わせた支援金をフィリピン共和国大使館に寄付する。

ソニーグループは、ソニーによる災害義捐金、グループ各社の従業員による救援募金と各社から同額を拠出する「マッチングギフト」からの寄付金を合わせ、1500万円規模の寄付を行う。緊急支援物資としては、ソニーフィリピンから400台のラジオを被災者に提供する。

日本航空(JAL)は、1000万円の寄付、JAL マイレージバンク会員を対象にしたマイル寄付を実施するほか、支援者の渡航や救援物資の輸送に協力する。NGO ネットワークであるジャパン・プラットフォーム(JPF)に所属する民間援助団体に対し、渡航協力を無償で行う。

これとは別の枠組みだが、JPFに所属する難民を助ける会(AAR Japan)のスタッフ2人は14日、すでにフィリピン入りし、被災状況とニーズの調査、支援の準備を進めている。

国際協力NGOピースウィンズ・ジャパン(PWJ)からも2人が16日に渡航する。PWJは、現地のNGOであるシティズンズ・ディザスター・レスポンス・センター(CDRC)と連携し、被災直後から情報収集を行ってきた。他団体からの支援が届いていないサマール島南部の被災世帯5000世帯に、干し魚、缶詰などの食料、水の浄化剤、ビニールシート、石鹸などを届ける予定だ。

◆ ジャパン・プラットフォームへの支援はこちらから

◆ 難民を助ける会( AAR Japan)への支援はこちらから

◆ ピースウィンズ・ジャパンへの支援はこちらから

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2013年11月14日(木)15:42

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