政府は６月１５日、「エネルギー白書２０１０」を閣議決定した。世界のエネルギー需要が急増するなか、必要量を適正なコストで確保できる「エネルギー安全保障」を確立するため、海外の資源権益の獲得と、再生可能エネルギーの一層の導入拡大が課題としている。
この白書は各年度の回顧、展望と課題を示したもので、政府のエネルギー政策の考えを示す資料となる。今回の白書では国際資源価格が上昇傾向を見せる一方、日本のエネルギー自給率の低さが安全保障の課題だと分析。海外の自主開発権益の確保が必要とした。
再生可能エネルギーは今後、需要が拡大すると予想。現在行われている固定価格買い取り制度の構築などで政府の支援が必要と分析した。
