出版関連で働く40代の男性は「市民が自由に考えたり発言したりできなくなるのではないか。出版にも影響するのでは」と危惧。「法案が成立すれば、これは秘密、これは考えてはいけない、と常に意識させられるようになる。しかも何が秘密に当たるのかが具体的に分からない。政治が『空気を読む』ことを制度化しようとしている。子どもたちには自由に考えられる社会を残したい」と話す。
また、国の運営上、外交や防衛、テロ防止などの分野で秘密を設けるべきとの考えに対して男性は「国の秘密を守るのであれば公務員の守秘義務の強化でカバーできるはず。そもそも、法案と同様の法律が施行されている米国では情報公開制度がしっかりしている。日本政府が否定する沖縄密約に関する文書も全て米国から出てきた。法案は官が隠したい事を何でも隠せるように出来ている」と指摘。
男性はさらに「官僚を批判するみんなの党、日本維新の会が、官に権限を与える法案に賛成するのは変だ」とも述べた。
都内の高校３年生の女子生徒は「特定秘密保護法絶対廃案」と書かれたプラカードを持参。「例えば福島第一原発事故に関する情報は今でも秘密が多い。その上さらに法案が通れば独裁社会になると思う。生きていく上で必要な情報まで秘密になる」と訴えた。
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