エネルギー基本計画案パブコメ、いまだ「集計中」

このエントリーをはてなブックマークに追加

政府は当初、新たなエネルギー基本計画について1月中に閣議決定する方針だったが、政府や自民党内からも案への異論や慎重論が相次ぎ、2月以降の先送りを余儀なくされている。

内閣府原子力委員会は9日、「従来の原子力発電の運営体制は、(電力システム改革にともなう経営環境の変化などが予想される)新しい環境において、重要なベース電源として原発を維持・活用していく上で最適と言えない」などとする意見書を発表。

また、自民党副幹事長の河野太郎衆院議員らでつくる「自民党エネルギー政策議員連盟」は、「早期に原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」とする提言を今月中旬にも発表予定で、エネルギー基本計画案の抜本的見直しを迫る考えだ。

国のエネルギー政策に対する国民の関心は高い。2月9日の都知事選でも「脱原発」が主な争点となるとの見方が浮上。意見募集結果の早急な公表が待たれる。

ページ: 1 2

2014年1月16日(木)18:44

alternaショップ
ページの先頭に戻る↑