ネオニコ農薬2000倍緩和、裏で住友化学が動く

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厚労省に申し入れを行った国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンや反農薬東京グループなど

ネオニコチノイド系農薬の残留基準値大幅引き上げの問題で、農薬製造大手の住友化学が中心となって農林水産省に適用拡大の申請をしていたことが明らかになった。ネオニコ系農薬は、ミツバチ大量死の原因とされているだけでなく、人体への影響も懸念されており、農薬メーカー、農水省、厚労省の倫理観が厳しく問われている。(オルタナ副編集長=吉田広子)

今回対象となったネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンは、ミツバチを保護するためにEU(欧州連合)で2013年12月に一時的に使用禁止になったばかり。同月17日には、欧州食品安全機関(EFSA)が「一部のネオニコチノイド系農薬に子どもの脳や神経などへの発達神経毒性がある」との科学的見解を発表した。

一方、今回の改定案では、クロチアニジンの場合、シュンギクは50倍(10ppm)、ミツバは1000倍(20ppm)、カブの葉にいたっては2000倍(40ppm)など大幅に緩和される見込みだ。なかでも、カブの葉とホウレンソウは40ppm(現行3ppm)とほかの農産物に比べて高い基準値案が設定されている。

この値は、欧州では、子ども(体重16キログラム)がホウレンソウ1束(40グラム)を食べると、急性中毒を起こす可能性があるとされている。さらに、ネオニコ系農薬は水溶性で食物に浸透するため、洗っても落ちない。

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2014年2月3日(月)22:52

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