川崎市で生活保護受給者102人が職を獲得

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川崎市の福田紀彦市長(左)と、アイエスエフネットの渡邉幸義社長(右)

川崎市は4月24日、中堅IT企業のアイエスエフネット(東京・港、渡邉幸義社長)に委託していた「生活保護受給者向けの雇用創出事業」で、昨年4月以来、102人が職を得たことを明らかにした。川崎市の福田紀彦市長と渡邉社長と共同で記者会見を開いた。(オルタナ編集長 森 摂)

川崎市では生活保護受給者が24147世帯、32847人いる。生活保護に関する予算額は2014年度で599億円に達した。

生活保護世帯の増加は国や市の財政を圧迫するため、川崎市は昨年4月、アイエスエフネットと包括連携協定を結び、生活保護受給者など就労困難者に対して、雇用を創出するプロジェクトを始めた。

今回のプロジェクトでは、川崎市の就労困難者約200人が参加を希望。アイエスエフネットの研修に参加し、まず相談・面接を実施した。

その結果、44%が「すぐに働ける人」、41%は「働くことが難しい(ボーダー)」、15%が「引き続き生活保護が必要」などと判断された。

すぐに働ける人は同社に有期雇用(時給870円)され、2-3カ月後に正社員として入社した。「ボーダー」に該当した人については意欲喚起事業などの研修を受けた後、就労に向けて進路判断を受けた。

その結果、昨春からの1年で、目標だった100人の就労支援を上回る102人が、データ入力、リスト作成、パソコン機器のセットアップなどの軽作業に従事しているという。

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2014年4月24日(木)10:43

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