川内原発の火山影響評価で政府「有識者会合と安全審査は別」

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九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が6月にも終わるとみられる。焦点は火山噴火の影響だが、九電は「破局的な噴火の可能性は小さい」との姿勢を貫いたままだ。30日に都内で行われた市民団体と政府との交渉で、原子力規制庁は審査に火山の専門家の意見を反映させる道筋を明確に示すことができなかった。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

■政府「有識者会合は安全審査と別」

市民団体との交渉に臨む政府担当者(左)=30日、参議院議員会館で

川内原発は他の原発と比較して問題点が少ないとして優先的に安全審査が進められているが、火砕流の直撃をはじめとする火山の影響に関する評価では問題点が指摘されている。九電は巨大噴火の前兆を捉えて核燃料を避難させるとしているが、それには核燃料容器や受け入れ先の準備が必要だ。ところが川内原発には使用済みを含めて900トン近い核燃料があり、それらを全て搬出するには数か月~1年程度はかかるとの指摘がある。

加えて、前兆をつかんでもそれが巨大噴火の予兆と判断できるのかという問題が生じる。九電は前兆予測の根拠として、破局的噴火直前の100~1千年の間に急速にマグマが供給されるとする論文を挙げたが、規制委の島崎邦彦委員長代理は3月に行われた第95回審査会合で「これは海外の例であり、日本の例ではない」と疑問を呈した。
30日の交渉で「破局的噴火の可能性について、規制委が専門家の判断を重視して有識者会合を実施する予定は」との質問に、原子力規制庁の担当者は「専門家から意見を聞く予定はない」と回答。「有識者会合を開くまでは審査を中止するべきでは」との問いにも「有識者会合は安全審査とは別であり、いつ開くかは未定」とした。

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2014年4月30日(水)18:41

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