核廃棄物の処理を政府に押し付けたい独電力会社

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2011年に廃炉が決まったウンターヴェーザー原子炉(エーオン社)

2011年に廃炉が決まったウンターヴェーザー原子炉(エーオン社)

週刊誌シュピーゲルなど各紙はこのほど、ドイツで原発を保有する4大手電力会社のうち3社が、国に廃炉や核廃棄物の処理を求めていると報道した。政府が公益財団を作り、廃炉や核廃棄物最終処分場建設など一括して引き受けるというアイデアだ。ドイツでは核廃棄物処理や廃炉手続きは金銭的に社会的にも電力会社の責任で行われると決まっており、政府は「原発の処理は電力会社の責任」と突っぱねている。(独ハノーバー=田口理穂)

案を出したのはRWE、EnBW、エーオンの3社。ドイツには原子炉が17基あるが、福島原発の事故をきっかけに8基が停止となり、現在は9基が稼動。稼動年数に応じて順次廃炉とし、2022年には脱原発となる。

原発を有する4社は、処理費用に積み立ててきた358億ユーロ(約5兆円)を拠出し、かつ脱原発反対についての訴訟を取り下げる代わりに、政府に処理を引き受けるよう求めている。

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2014年7月2日(水)23:18

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