23日にニューヨークで国連気候サミットが開かれるのを前に、温暖化問題などに取り組むNGOらが19日夕方、東京・霞ヶ関で「原発を気候変動対策の口実にするな」「脱原発と温暖化対策は両立する」などとアピールした。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
アピールは気候ネットワーク、FoE Japan、ヒューマン・ライツ・ナウなど11団体の呼びかけで実施。
参加者は日比谷公園に集合後、経産省前で「野心的な気候変動対策目標を示せ」「原発抜きの温暖化対策を」などと声を上げた。その後、毎週金曜日夜に首相官邸前で行われている脱原発デモに合流した。
11団体は同日、アピールに先立ち「原発を気候変動問題の解決策とすることに強く反対する」との共同声明を発表。この中で原発について「事故時の社会的・環境的被害、健康、土地と住居、安全な水へのアクセス等の基本的人権の侵害は計り知れず、女性や子供などの社会的弱者が特に深刻な被害を受ける」などと問題点を指摘している。
呼びかけ団体の一つ、FoE Japanの吉田明子氏は「3・11以前、日本は原発を増やし続けたが、その間にも日本の温暖化ガスの排出量は増え続けた」と指摘。
「気候変動対策には温暖化ガス排出量の総量削減、自然エネルギーの普及拡大と省エネルギーが不可欠だが、日本は政府も産業界もこれらには非常に消極的」（吉田氏）
さらに「それにもかかわらず政府が、あたかも原発が温暖化対策に有効であるかのようにふるまい、電力会社とともに原発の再稼働に前のめりになっていることには違和感を覚える」と話した。
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