日本では原発事故子ども・被災者支援法が制定され、放射線量が一定基準を上回る地域の住民、およびその地域からの避難者を被災者と規定している。ところが、2013年10月に閣議決定された基本方針では、支援対象地域は一般人の年間被ばく許容限度である1ミリシーベルトを基準とせず、福島県の一部自治体に限定した。
白石氏は「ウクライナの汚染地域では子どもの健康レベルが非常に悪く、第4ゾーンでも同様だ。日本でも被災者を幅広く支援できる枠組みが必要だ」と訴えた。
NPO「いわき放射能市民測定室 たらちね」の鈴木薫事務局長は、「支援法により子どもの保養に補助金が給付されるようになったが、福島県内の保養団体が県に登録された旅行会社を通じてしか申請できず、しかも認められるのは1団体につき年1回のみ。手続きが非常に面倒だ」と話した。
勉強会を主催した「福島原発震災情報連絡センター」の佐藤和良・福島県いわき市議は「国策で東電原発事故が起きた。国家賠償として被災者支援を行うべき。しかし支援法は実質的には骨抜きとなっている」と述べた。
明日8日には参議院議員会館で、被災者の住宅支援と健康調査に関するシンポジウムと政府交渉が予定されている。
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