自治体の遊休資産を発掘・紹介 「公共R不動産」

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廃校舎や使われなくなった庁舎など、自治体が抱える遊休施設を発掘・紹介するサイト「公共R不動産」が16日にオープンした。サイト運営者は「遊休施設を民間に開放することで、地域を楽しくすることもできる」と説明。情報発信を通じて、民間が公共空間を利用する際のハードルを下げるねらいもある。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

■「東京R不動産」の姉妹サイト

ウェブサイト「公共R不動産」

ウェブサイト「公共R不動産」

「公共R不動産」は、個性的な不動産物件を紹介するサイトの草分け「東京R不動産」の「公共版」。R不動産(東京・渋谷)、設計会社のオープン・エー(東京・中央)が運営する。

民間による遊休施設の活用は、自治体の新たな財政収入につながる。しかしたとえ魅力的な物件でも、自治体が個別に利用者を募集する方法では、なかなか応募が集まりにくいという実情があった。

公共R不動産では、自治体が保有する未利用の建物や土地の情報を紹介。自治体と、これらの物件の賃貸や購入を希望する民間とを結びつける役割を担う。

すでに隅田川の川岸(東京・浅草)や廃校舎(宮崎・日南市)、旧消防署(石川・白山市)など、募集中の物件情報を掲載。また、国内や海外で遊休施設が活用されている先行事例も紹介している。サイトの収益は自治体からの掲載料で確保する方向だ。

■煩雑な利用手続き、緩和も

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2015年3月18日(水)10:38

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