ネオニコチノイド問題の包括的解決へ、「子ども・ミツバチ保護法」実現求める署名

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「ミツバチと子どもの健康、食の安全を守ろう」。国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンは8日、「子ども・ミツバチ保護法を求める署名」の募集を始めた。ネオニコチノイド系農薬はハチなどの花粉媒介生物に対する悪影響が指摘され、各国で規制強化が進む。ところが日本では規制緩和に向けた国の手続きが進行中だ。署名活動を通じて同団体は「脱ネオニコチノイド依存」にむけた包括的枠組みの必要性を訴える。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

■ネオニコ問題「統合的解決」促す

「子ども・ミツバチ保護法を求める署名」の説明会に臨むグリーンピース・スイスのマティアス・ヴトリッヒ氏(左)=8日、都内で

「子ども・ミツバチ保護法を求める署名」の説明会に臨むグリーンピース・スイスのマティアス・ヴトリッヒ氏(左)=8日、都内で

「食の安全と安定供給、子どもの健康、そしてミツバチの被害はリンクしている。しかし日本では縦割り行政で問題がバラバラに扱われ、たらい回しの状態だ。結果、全体的な視点での対策は全く進んでいない」。8日に都内で開かれた署名活動の説明会で、同団体の関根彩子氏はネオニコチノイド系農薬をめぐる国内の状況についてこう話した。

ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンについて国は、食品中の残留基準を緩和する手続きを進める。基準緩和に反対する同団体との交渉で国は「人への健康に影響はない」(3月20日、農水省)「(農薬の摂取を)最小化すべきとは考えない」(31日、厚労省)と述べ、基準緩和の見直しを否定した。

同団体の調査では、世界の食糧生産の35%が花粉媒介生物に依存。一方でネオニコチノイド系農薬の使用量が増え、ミツバチの数は25%減少したという。また、ネオニコチノイドが子どもの脳の発達に及ぼす影響を懸念する科学者もいる。EUでは2013年12月からネオニコチノイド系農薬の暫定使用禁止に踏み切った。

今回の署名活動について関根氏は「ネオニコチノイドをめぐる問題を統合的な視点で解決できる枠組み作りを求めていく」と説明。10月までに2万筆を集めることを目標とし、署名は農林水産大臣と厚生労働大臣を含む国会議員に提出する計画だ。

■米国もネオニコ規制へ動く

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2015年4月8日(水)17:07

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