自民党内からも「自然エネ3割以上を」 都内で緊急集会

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「経済産業省の自然エネルギー導入目標は消極的だ」。国が進める2030年に向けたエネルギー需給見通しの議論で、経産省は28日、自然エネルギーを最大24%、原発を同22%とする骨子案を示した。これに対して自民党内からも「自然エネルギー比率を3割以上に」との声が上がっている。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

■「安倍首相らは党の合意から逸脱」

「再エネ目標を30%以上に」と開かれた緊急集会=28日、衆院第一議員会館で

「再エネ目標を30%以上に」と開かれた緊急集会=28日、衆院第一議員会館で

骨子案が示されたことを受けて、自然エネルギー分野のシンクタンクやNGO、消費者や経営者の団体でつくる「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション」は同日夕方、東京・永田町の衆議院第一議員会館で緊急集会を開催。国会議員や市民ら約300人が集まった。

「安倍首相や宮沢経産相は、自民党が30数回の議論を経て決めた『原発依存度を下げる』との党内合意から逸脱しているように見える」と指摘したのは、自民党の河野太郎衆院議員だ。

河野氏は「自民党は原発比率6割を求めていると報道されるが、原発6割は党内でもコンセンサスを得られていない」と述べ、あくまで党内での見解の一つに過ぎないことを強調。「山口組と並ぶ反社会的組織、電事連(電気事業連合会)の影響下にある議員も多い」と皮肉った。

さらに河野氏は「(石炭火力と原発を軸とした)ベースロード6割は達成困難だ。石炭火力が増えた過去の失敗を繰り返すことになる」と述べ、ベースロード電源を重視する経産省案を批判。その上で「日本の技術を使えば3割の省エネ、コージェネレーションの導入などにより、自然エネルギー比率3割以上は達成できる。国のエネルギー政策を誤らないよう、国民が積極的に声を上げる必要がある」と訴えた。

河野氏と同じく、自民党内で自然エネルギーの普及を唱える秋本正利衆院議員も「原発6割は数ある調査会の内の一つの見解だ」と語った。秋本氏は「党内にも自然エネルギーの普及を目指す調査会がある。今後、経産省案の党内議論過程で、自然エネルギー30%以上を目指すので応援してほしい」と決意を示した。

■城南信金・吉原毅氏「即時原発ゼロを」

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2015年4月28日(火)21:28

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