自民党内からも「自然エネ3割以上を」 都内で緊急集会

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■城南信金・吉原毅氏「即時原発ゼロを」

城南信用金庫の吉原毅理事長は「地域経済活性化のために、即時原発ゼロの実現を」と力説。「原発を止めることで自然エネルギーの普及が進み、地域が活性化して人が移り住む。様々な産業も澎湃(ほうはい)と湧き上がるが、これを阻止しているのが原子力ムラだ」と訴えた。

吉原氏はまた、「長年苦しんだ円高から日本が脱却できたのは、実は3・11後の原発稼働ゼロで輸入高が増えたことも理由の一つ」とした上で「今こそ自然エネルギー導入に力を注ぐべきだ」と強調。「自然エネルギーは既存の揚水発電や配電網の活用で安定した電源として使える。ドイツの研究所は、1キロワット時の発電コストが今後10年で5円程度に下がると予測している」と述べた。

30年時点で原発2割を達成するには、稼働年数が原則40年と定められている原発を14基も運転延長しなければならない。しかし運転延長はあくまで例外措置であり、また新増設も事実上不可能と言って良く、経産省案は非現実的だ。

大多数の国民が脱原発を望み、自然エネルギーの導入拡大は今や世界的趨勢だ。国民の声を無視し、また国民的議論も経ずに、原発を維持する形でエネルギー需給見通しを策定することは許されない。

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2015年4月28日(火)21:28

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