官民で水ビジネス協議会を設置

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新興国を中心に世界で成長が見込まれる水ビジネスについて、日本の企業や省庁、自治体などが連携して海外展開に向けた取り組みを進める「海外水インフラPPP協議会」が設立されることになり、7月6日に都内で設立総会が開かれた。大手商社やエンジニアリング会社など約140の企業に加え、経済産業省など各省や東京都、大阪市ほか9つの自治体が出席した。

同協議会では水源確保から上下水道事業までの水管理をパッケージとして捉え、官民共同セミナーを開催するなど、官民連携による海外展開に向けた取り組みを積極的に推進する。

安全な水を求めるため、水ビジネスは新興国を中心に市場が拡大し、2025年には今の倍以上の87兆円市場に成長すると見込まれている。しかし欧米の企業が受注をリードし、日本は出遅れているのが現状という。

経済産業省 プレスリリース

2010年7月9日(金)10:00

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