電力小売の全面自由化が来年度から実施されるのを前に、経済産業省は、新たに電力小売事業に登録申請する際の内容等について定める省令案へのパブリックコメントを7月1日まで募集している。(オルタナ編集委員=斉藤円華)
省令案は、電力小売事業への登録申請時に提出する書類や申請内容、消費者への表示義務および内容などについて定める。登録の際、事業者は電源の種類や料金の算出方法などについて申告を求められる。
ところが、電源構成や料金の内訳、および電源から生じる廃棄物量などについては消費者への表示が義務付けられていない。このためNGOや消費者団体は、これらの内容を消費者に表示するよう義務付けることを求めている。ドイツでは、消費者に電源構成、および電源から排出されるCO2と放射性廃棄物量を表示することが義務付けられている。